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新刊調査レポートのお知らせ

2016/05/16

2016年版地方創生プロジェクトとIT利活用事例
［本書の特徴］
地方創生プロジェクトと、持続可能なIT利活用モデルを検証
　• 地方創生関連予算と制度
　• 地方創生の課題と今後の方向性
　• 国家戦略特区・地方創生特区の動向
　• IT利活用モデルの詳細
　• 豊富な参考資料

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、このほど、調査レポート「2016年版　地方創生プロジェクトとIT利活用事例」を発刊いたしましたのでお知らせいたします。

2014年5月に民間シンクタンクから「30年後の消滅可能性都市」が発表され、同年11月「まち・ひと・しごと・創生」法と「地域再生法の一部を改正する法律」が成立しました。

また、「国家戦略特別区域法」が改正され、指定された国家戦略特区・地方創生特区では近未来技術による実証実験等、地域の自主性や主体性を尊重したプロジェクトが推進されています。

さらには、2015年9月に地方創生IT利活用促進プランが発表され、自治体が主導するオープンデータ・ビッグデータの利活用、テレワーク、農林水産業の活性化、医療、教育等のプロジェクトだけでなく、民間主導のプロジェクトも推進されています。

本レポートは、各地で進む地方創生プロジェクトとITの利活用事例を分析することで、新たなビジネスモデルの創出とIT利活用、地方創生の方向性について検証するものです。

http://store.seedplanning.co.jp/it/9061.html

本書の掲載内容と掲載イメージは以下の通りです。

本書の特徴

地方創生プロジェクトと、持続可能なIT利活用モデルを検証
　• 地方創生関連予算と制度
　• 地方創生の課題と今後の方向性
　• 国家戦略特区・地方創生特区の動向
　• IT利活用モデルの詳細
　• 豊富な参考資料

掲載内容

「地方創生関連予算と制度」「地方創生の課題と今後の方向性」「国家戦略特区・地方創生特区の動向」について以下の内容を掲載しました。

地方創生関連予算と制度	1．地方創生関連予算概要 2．平成27年度　地方創生先行型における先駆的事業（タイプⅠ） 3．地方創生関連予算概要（平成27年度補正） 4．平成28年度　地方創生関連予算　　1）地方創生関連予算概要　　2）平成28年度予算政府案におけるまち・ひと・しごと創生関連事業 5．地方創生と税制改革　　1）ふるさと納税 2）地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
地方創生の課題と今後の方向性	1．消滅可能性都市の論点とまち・ひと・しごと創生ビジョンが目指す将来の方向　　1）人口減少と消滅可能性都市　　2）人口減少への対応と目指す方向性　　3）地方における安定した雇用の創出 2．地方創生に関する行政動向　　1）まち・ひと・しごと総合本部の設置 3．まち・ひと・しごと総合戦略の概要　　1）まち・ひと・しごと総合戦略の政策原則　　2）まち・ひと・しごと総合戦略の主な施策と主な重要業績評価指数（KPI）　　3）まち・ひと・しごと総合戦略におけるITの重要性 4．自治体における「まち・ひと・しごと総合戦略」策定　　1）「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定　　2）地域経済分析　　3）参考：神山町における地域経済分析 5．地方分権改革の推進 6．地方創生と人的支援　　1）地方創生に向けた人的支援の拡充　　2）ITに関する人的支援
国家戦略特区・地方創生特区の動向	1．国家戦略特区・地方創生特区とは　　1）国家戦略特区・地方創生特区の目的　　2）国家戦略特別区域法 2．国家戦略特区・地方創生特区　指定区域　　1）国家戦略特区・地方創生特区一覧　　2）近未来技術実証特区 3．国家戦略特区・地方創生特区　個別調査(※) 　　【1】仙台市　　【2】福岡市

※ 本レポートでは、特に「創業」「起業」をテーマとした特区である、仙台市と福岡市にヒアリング調査ヒアリングを行った。ヒアリングを行った2015年8月時点で仙台市は特区指定を受けたばかりであり、具体的な事業の取り組みは開始されていない。

IT利活用モデルの詳細については、以下の7件の事例を掲載

本調査では、「地方創生に資するIT利活用事例」を目的別にまとめ、その中でもとくに経済効果をもたらしている事例、人口減や高齢化、教育環境等の地方の課題解決に資する事例について、以下７件のヒアリング調査を行い個票としてその詳細を掲載しました。

分野		調査対象	プロジェクト名
地域産業の育成	農林水産業	旭酒造株式会社富士通株式会社	「Akisai（秋彩）導入による山田錦の生産量拡大に向けたデータおよびノウハウ共有」
地域産業の育成	観光業	特定非営利活動法人地域情報化モデル研究会岩手県庁ゲームノミクス研究会（旧岩手県庁Ingress 活用研究会）	「地域の埋もれた魅力を浮上させる青森県観光モデル」「Ingress を活用した地域活性化」
住みやすさの向上	就労・テレワーク・生活支援	特定非営利活動法人グリーンバレー	「神山サテライトオフィス・プロジェクト」
	健康長寿	見附市	「スマートウエルネスみつけ自治体共用型健幸クラウドシステム」
	健康長寿	雲南市 NPO 法人おっちらぼケアプロ株式会社	「24 時間・365 日対応訪問看護事業」
	教育	一般財団法人島前ふるさと魅力化財団（隠岐國学習センター）	「島前高校魅力化プロジェクト」

参考資料として以下を掲載

まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015 改訂版）全体像
まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015 改訂版）アクションプラン（個別施策工程表）
地方創生IT 利活用促進プラン
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）
先駆的事業分（タイプⅠ）の交付対象事業における都道府県別、市区町村別一覧
地方創生加速化交付金における都道府県別、市区町村別一覧
地方創生加速化交付金の交付対象事業における特徴的な取組事例

掲載イメージ

（上）　「Ⅰ．総括」　：　地方創生に資するIT利活用のポイントを一覧にまとめて掲載
（下）　IT利活用モデルの事例：個票の一部

本書の概要

レポート名: 2016年版　地方再生プロジェクトとIT利活用事例
発刊日: 2016年4月19日
体　　裁: A4 /365ページ
販売価格: 書籍版またはPDF版　　129,600円(税込)
書籍+PDF セット版　　162,000円(税込)
発　　行: 株式会社シード・プランニング
掲載内容: Ⅰ．総括
地方創生に資するIT利活用のポイント／地域経済の視点から見た地方創生／地方創生に資するIT利活用／地方創生とIT利活用～課題解決・地方活性化に資するIT利活用事例／国家戦略特区・地方創生特区における取り組み

Ⅱ．地方創生の課題と今後の方向性
消滅可能性都市の論点とまち・ひと・しごと創生ビジョンが目指す将来の方向／地方創生に関する行政動向／まち・ひと・しごと総合戦略の概要／自治体における「まち・ひと・しごと総合戦略」策定／地方分権改革の推進／地方創生と人的支援

Ⅲ．地方創生と関連予算および税制
地方創生関連予算概要／平成27年度　地方創生先行型における先駆的事業（タイプⅠ）／地方創生関連予算概要（平成27年度補正）／平成28年度　地方創生関連予算／地方創生と税制改革

Ⅳ．地方創生に資するIT利活用
日本再興戦略　2015年改訂とIT施策／地方創生に資するIT利活用促進プラン／地方創生とIT利活用の方向性

Ⅴ．地方創生とIT利活用～課題解決・地方活性化に資するIT利活用事例
地方創生に資するIT利活用事例に関する調査概要／地方創生関連事例におけるIT利活用の方向性と市場別分類／地方創生に資するIT利活用事例に関する調査　個票

Ⅵ．国家戦略特区・地方創生特区における取り組み
国家戦略特区・地方創生特区とは／国家戦略特区・地方創生特区　指定区域／国家戦略特区・地方創生特区　個別調査

【参考資料】
✓ まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015 改訂版）全体像
✓ まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015 改訂版）アクションプラン（個別施策工程表）
✓ 地方創生IT 利活用促進プラン
✓ 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）
✓ 先駆的事業分（タイプⅠ）の交付対象事業における都道府県別、市区町村別一覧
✓ 地方創生加速化交付金における都道府県別、市区町村別一覧
✓ 地方創生加速化交付金の交付対象事業における特徴的な取組事例

本件に関するお問合せ先

株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 山下（やました）

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