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最新調査レポートのお知らせ

2016/10/18

「FinTechの日米最新市場動向とビジネスチャンス」
［本書のポイント］
• 日本のFinTech市場概況・課題と分野別市場の推計、官公庁の動向がわかります
• 日米主要企業のビジネス動向がわかります
　→ 日本の金融機関4社、ICTベンダー5社、スタートアップ企業11社の取り組み・
　　組織体制などの個票を掲載
　→ 米国のスタートアップ企業28社の概要を掲載
• FinTechがもたらすビジネスチャンスがわかります
　→ ビットコイン取引高予測、家計管理ソフト利用数予測、会計ソフトクラウド化率
　　予測などを掲載

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、このほど、市場調査レポート　「FinTechの日米最新市場動向とビジネスチャンス」　を発刊いたしましたのでお知らせいたします。

FinTech(フィンテック）とは、「Finance」と「Technology」を組み合わせた造語です。特に、IT ベンチャーが金融ビジネスへアプローチするという動きが活発ですが、銀行などの既存の金融事業者や国や関連団体もFinTech の動きに注目しているといわれています。国内でも複数の事業者がサービスを展開しています。FinTech 自体が大きな可能性も秘めながらも、現状では、国内事業者の大半を占める中小企業の商行為や様々なリアルなビジネスの現場にどのような影響があり、どこにビジネスチャンスがあるかについては、ほとんど明らかにはなっていません。

本書は、現状のFinTech の日米の市場動向を把握するとともに、今後どのような市場が拓かれていくのか、そこにはどのようなビジネスチャンスがあり、どのような課題があるのかを明らかにしました。

なお、本書は、株式会社インターネット総合研究所と弊社の共著で作成しました。

http://store.seedplanning.co.jp/item/9205.html

本書のポイントと掲載例は以下の通りです。

本書のポイントと掲載例

本書の構成

本書は以下の4部で構成されています。

総括	＜掲載概要＞　• 日本のFinTech 市場概況　• 分野別市場の概況と今後の予測　• FinTech がもたらすビジネスチャンスと課題　• 米国のFinTech 市場概況
FinTechの定義と日本のFinTech市場動向	＜掲載概要＞　• FinTech の概観　• 経緯・背景とねらい　• サービス、市場の捉え方　• 取り巻く制度環境変化　• FinTech 関連団体や事業者の動向　• FinTech 関連技術
日本の事業者の動向	＜掲載概要＞以下の企業の動向を個票として掲載。スタートアップ企業11社は訪問ヒアリングの結果を掲載。　• 金融機関･･･4社　• ICTベンダー企業･･･5社　• スタートアップ企業･･･11社
米国FinTech市場動向	＜掲載概要＞米国28社の概要を掲載

日本のFinTech市場概況・課題と分野別市場の推計、官公庁の動向がわかります

総括に「日本のFinTechの市場概況」をまとめて掲載するとともに、第1章に日本のFinTechの詳細な市場動向を掲載しました。掲載内容と掲載例は以下の通りです。

FinTech の概観
経緯・背景とねらい
サービス、市場の捉え方（サービスの捉え方／市場の捉え方）
取り巻く制度環境変化
国家戦略としてのFinTech への取組み／金融庁の取組み／経済産業省の取組み／
総務省の取組み／日本銀行の取組み／今後の展望
FinTech 関連団体や事業者の動向
FinTech 関連団体／FinTich 関連事業者
FinTech 関連技術
技術の捉え方／仮想通貨とブロックチェーン技術～価値移転の仕組みが変わる～／
人工知能（AI）～解析・分析や認証が変わる～／IoT～つなぐ、つなげる、つながるが変わる～

＜掲載例＞

日米主要企業のビジネス動向がわかります
　→ 日本の金融機関4社、ICTベンダー5社、スタートアップ企業11社の取り組み・
　　組織体制などの個票を掲載
　→ 米国のスタートアップ企業28社の概要を掲載

以下の企業を掲載しています。スタートアップ企業11社については訪問ヒアリングの結果を掲載しています。他の企業については公開情報と当社保有データをもとに編集。

＜日本企業＞

金融機関	みずほフィナンシャルグループ／三井住友フィナンシャルグループ／三菱UFJ フィナンシャル・グループ／千葉銀行
ICT ベンダー企業	NTT データ／日本IBM／日本電気／日立製作所／富士通
スタートアップ企業	【投資・家計管理】お金のデザイン／マネーツリー／マネーフォワード【仮想通貨】 bitFlye／BTC ボックス／QUOINE 【業務支援】クラウドキャスト／コイニー／freee 【ブロックチェーン技術】カレンシーポート【スタートアップ支援】　　　The FinTech Center of Tokyo FINOLAB （FINO LAB・フィノラボ）

＜米国企業＞

融資・出資	【融資】 Lending Club / Prosper / Upstart / Funding Circle /Kabbage / OnDeck 【出資】 CircleUp / AngelList / Kickstarter
決済・送金	【決済】 Square / Stripe / PayPal 【送金】 TransferWise / WorldRemit / Venmo
資産管理・資産運用	【資産管理】 Mint / Yodlee / Credit Karma / Prosper Daily 【資産運用】 Personal Capital / Motif / Wealthfront / Betterment / LearnVest
会計業務支援等	Xero / FreshBooks / Intuit / Zenefits

＜掲載例＞

FinTechがもたらすビジネスチャンスがわかります
　→ ビットコイン取引高予測、家計管理ソフト利用数予測、会計ソフトクラウド化率
　　予測などを掲載

「分野別市場の概況と今後の予測」「FinTechがもたらすビジネスチャンスと課題」を整理して掲載しました。

ビットコイン取引高は、
　• 2016年上半期は約780万ビットコイン　（約4,300億円）
　• 2016年下半期では約3000万ビットコイン、2017年では1億5000万ビットコインの
　　取引高になると推定
取引高トップ3は、①　bitFlyer、②　BTCボックス、③　QUOINE

上記は2016年8月1日に発表済み。
詳細は、http://www.seedplanning.co.jp/press/2016/2016080101.html　をご覧ください。

＜掲載例＞

本書の概要

レポート名: FinTechの日米最新市場動向とビジネスチャンス
発刊日: 2016年9月15日
体裁: A4 / 260ページ
著者: シード・プランニング／インターネット総合研究所　共著
発行: 株式会社シード・プランニング
価格: 書籍版またはPDF版162,000円(税込)
書籍＋PDF セット版194,400円(税込)
目次: 総括
　　1．日本のFinTech 市場概況
　　2．分野別市場の概況と今後の予測
　　3．FinTech がもたらすビジネスチャンスと課題
　　4．米国のFinTech 市場概況

Ⅰ．FinTech の定義と日本のFinTech 市場動向
　　1．FinTech の概観
　　2．経緯・背景とねらい
　　3．サービス、市場の捉え方
　　4．取り巻く制度環境変化
　　5．FinTech 関連団体や事業者の動向
　　6．FinTech 関連技術

Ⅱ．日本の事業者の動向
　　1．金融機関･･･4社
　　2．ICT ベンダー企業･･･5社
　　3．スタートアップ企業･･･11社

Ⅲ．米国のFinTech 市場動向
　　1．米国におけるFinTech 企業の事業概況
　　2．融資・出資
　　3．決済・送金
　　4．資産管理・資産運用
　　5．会計業務支援等

市場調査とコンサルティングのシード・プランニング

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本書のポイントと掲載例

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