［範囲］　下図の灰色着色部分（労務・管理）が対象範囲

［定義］　労務・管理部門が使用するソフトで以下の要件を満たすものを対象とした。

上記の条件に合致するソフトは現在以下の6本。これらについて調査を行った。

中小企業向け「社会保険・雇用保険の電子申請対応型クラウド労務管理ソフト」は、2015年から参入企業が増加している。背景としては、「e-Gov（電子申請総合窓口）」の中で「社会保険・労働保険」の利用率が一番低く、2014年から外部連携ＡＰＩ仕様公開を行った。その結果、企業自身が電子申請できるサービスが始まった。

対象6社の参入時期は以下の通り。

［e-Govの経緯］

• e-Gov（電子申請総合窓口）は2008年開始。2016年度時点で厚労省の件数が9割
• 2012年時点総務省発表で、オンライン利用率は「輸出入・港湾が95.6％」「全体41.2％」だが、「社会保険・労働保険4.2％」が一番低い
• そこで、政府は、2014年e-Govの外部連携APIの仕様公開を公開
• その後、2015年から社会保険労務士ではなく、会社自身が手続きできる「クラウド労務管理ソフト」を扱う会社が急。
• 2016年11月時点でe-Gov電子申請システムで申請可能件数「府省別行政手続件数」は4,184件ある。そのうち厚労省が90.7％を占める。その他（金融庁、国交省、経産省、その他）は9.3％ある。

2016年11月末時点での導入社数トップ3は、「SmartHR」（KUFU）が最多で2,717社、次いでGozal（BEC）の2,000社、jinjer労務（ネオキャリア）の800社。
※ SmartHRはKUFUプレスによる公表、Gozal、jinjer労務はヒアリングによる調査結果

クラウドやビッグデータ解析、人工知能（AI）など最先端のIT関連技術を使って人事関連業務を行う「HRTech」が大きな流れとなっている。

この流れの中で、中小企業向け「電子申請対応型クラウド労務管理ソフト」は人事関連業務のIT化、および、間接部門の経費削減、作業の効率化に貢献するソフトウエアとして受け入れられている。

今後は、HRTechの深化に合わせて、社会保険・雇用保険の業務を社会保険労務士に委託していた中小企業が、人事関連業務のIT化・効率化を目指して「電子申請対応型クラウド労務管理ソフト」導入に動くと想定され、当該市場は拡大が見込まれる。