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調査結果
国内 法人向けモバイル通信市場の動向 −調査結果−
• モバイル通信端末の市場（契約数）は、2025年に23,700万契約に
成長すると予測
→ 2016年比1.4倍成長
→ 法人向け市場は2016年→2025年で2.4倍強に成長
• 法人向けIoT・M2M市場は2016年→2025年で4倍強に
→ 分野別には「自動車・テレマティクス」「電力スマートグリッド」
「セキュリティ・見守り」「デジタルサイネージ」「宅配便、トラック等の
追跡・管理」の5分野で70%を占める
市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、国内の法人向けモバイル通信市場について調査を行い、このほどその結果をまとめましたのでお知らせいたします。
モバイル通信市場は、コンシューマ向けの成長が一段落し、同市場のこれまでの成長は期待できない状況になっています。一方、法人向け市場は、「働き方改革」や「IoT」の普及の流れの中で今後も成長が期待されます。
このような背景から、14回目の調査となる本調査では、成長が期待される法人向けモバイル通信市場に焦点を当て、「スマートフォン」「回線契約を行うタブレット端末」「フィーチャーフォン」「モバイルWi-Fi ・ルータ・データカード」「IoT・M2Mに供される通信モジュール」の市場についてその動向を調査しました。特に「IoT・M2Mに供される通信モジュール」については、21の利用分野に分類し細かく調査を行いました。
本調査結果の詳細は、市場調査レポート「2018年版 40社のIoT戦略・法人戦略の動向」に収載しています。
http://store.seedplanning.co.jp/item/9807.html
調査結果のポイント、調査概要は以下の通りです。
調査結果のポイント
成長すると予測
→ 法人向け市場は2016年比2.4倍強に成長
モバイル通信端末の市場はコンシューマ向け市場と法人向け市場に分けられるが、コンシューマ向け市場は、需要一巡から大きな成長が期待できなくなっているが、法人向け市場は「働き方改革」や、モノとネットが繋がる「IoT」の流れの中で順調な成長が期待できる分野となっている。
この結果、モバイル通信端末全体市場は、2025年には2016年比1.4倍の2億3700万契約に成長すると予測した。
特に法人向け市場は、2016年比2.4倍の9350万契約と、全体の40%を占める大きな市場に成長が期待できると予測した。
「セキュリティ・見守り」「デジタルサイネージ」「宅配便、トラック等の
追跡・管理」の5分野で70%を占める
成長が期待できる法人向け市場の構成をみると、IoT・M2M通信モジュールが大きく伸び、2025年には6550契約となり、法人向け契約の70%を占める。
この「IoT・M2M通信モジュール」を用途別にみると「自動車・テレマティクス」 「電力スマートグリッド」 「セキュリティ・見守り」 「デジタルサイネージ」 「宅配便、トラック等の追跡・管理」 の5分野で70%を占めると予測する。
本調査では「IoT・M2M通信モジュール」の用途を以下の21分野にわけてその需要を予測した。
詳細は本調査結果を掲載した市場調査レポート「2018年版 40社のIoT戦略・法人戦略の動向」を参照されたい。
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1. 自動販売機等の遠隔監視 2. ビル・施設等の遠隔監視 3. 産業機械等の遠隔監視 4. 農業用の遠隔監視 5. インフラ遠隔監視 6. 各種機器の遠隔監視 7. 車両及び機械追跡・管理 8. 宅配便、トラック等の追跡・管理 9. コンテナ物流、物流管理 10. 駐車場等の管理 |
11. セキュリティ・見守り 12. 医療・ヘルスケア 13. スポーツ・健康 14. 自動車・テレマティクス 15. 交通、路車間（路側） 16. 電力スマートグリッド 17. ガス・水道スマートグリッド 18. 決済・課金 19. デジタルサイネージ 20. スマートハウス 21. ホームICT |
調査概要
- 調査項目
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（1） 国内法人モバイル通信市場
法人契約数、端末／スマートフォン、タブレット等
携帯電話全体市場
（2） IoT 市場、および2030 年の展望
IoT 市場、21 分野＋スマートフォン=計22市場×全体の市場
LTE、LPWA、ローカル網の利用
2030 年の人口、社会的要因、技術展望
5G 通信サービス
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上記の他に、調査レポートを作成するための以下の調査を実施。
（3） 40 社のIoT 事業戦略
40 社×ターゲット戦略
40 社×位置付、商材、マーケティング
40 社以外の有力企業
40 社×営業体制
（4） 40 社のIoT 事業動向
IoT 戦略、法人戦略、ターゲット注力分野
営業体制、販売動向調査
対象の40 社／モバイル通信事業者 3 社
通信事業者 7 社
法人メーカー 8 社
法人向けSI・NI 企業 9 社
モバイル販売代理店 7 社
家電量販店 6 社
------------------------------------------------------------------- - 調査方法
- ヒアリング調査、公開情報整理
- 調査期間
- 2017年9〜2018年1月
調査結果を掲載したレポートの概要
- レポート名
- 2018年版 40社のIoT戦略・法人戦略の動向 −ICT40社のIoT戦略を探る−
- 発刊日／体裁
- 2018/1/24 A4/390ページ
- 販売価格
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書籍版またはPDF版 183,600円(税込)
書籍+PDF セット版 205,200円(税込) - 目 次
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�機チ躋臺�
1. 調査結果の概要
2. 2030年の展望
2030年の予想される状況／2030年の人口、社会的要因／経済的要因／
2030年における技術展望／5G通信サービス
3. IoT市場動向
IoT動向／IoT・M2Mサービス市場予測
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1. 法人市場・法人企業
2. 法人モバイル通信サービス市場
法人モバイル通信端末市場／法人タブレット市場／
国内携帯電話・モバイル通信端末市場
3. B2B法人ソリューション市場
法人ソリューション市場／B2B法人ソリューション利用市場／
B2B2C法人ソリューション利用金額
4. B2B法人ソリューション分野別市場
小売・卸・店舗／物流・運輸・自動車・位置追跡／ヘルスケア／セキュリティ／
製造／ビル・エレベータ・機械／建設・不動産／インフラ・防災／農業／
教育／オフィス／サービス
�掘�40社のIoT事業戦略
1. 40社のターゲット戦略
2. 40社の位置付け、商材、マーケティング
IoT事業の位置付け／IoT商材／IoTのマーケティング／40社以外の有力企業
3. 40社の営業体制
�検�40社のIoT事業動向
1. 主要モバイル通信事業者
NTTドコモ／KDDI／ソフトバンク
2. 通信事業者
NTTコミュニケーションズ／NTT東日本／ケイ・オプティコム／QTnet／
エネルギア・コミュニケーションズ／STネット／東北インテリジェント通信
3. 法人向けメーカー
NEC／富士通／日立製作所／パナソニック／三菱電機／ソニー／シャープ／京セラ
4. 法人向けSI・NI企業
大塚商会／キヤノンMJ／富士ゼロックス／リコージャパン／ダイワボウ情報システムズ／
IIJ／コムシスホールディングス／協和エクシオ／ミライト・ホールディングス
5. モバイル販売代理店
ティーガイア／光通信／コネクシオ／MXモバイリング／兼松コミュニケーションズ／
TDモバイル／コスモネット
6. 家電量販店
ヤマダ電機／ビックカメラ／エディオン／ヨドバシカメラ／ケーズホールディングス／ノジマ
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
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E-mail : info@seedplanning.co.jp
広報担当