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新刊調査レポートのお知らせ

2018/12/06

2019年版対話AIビジネスの現状と将来展望
～スマートスピーカー、チャットボット、ロボットが実現する
　　　　　　　　　　コミュニケーション知能化の最新トレンドと個別事例～
[本書の特長]
プラットフォーム・サービス・ソリューション・デバイス企業120社を調査。
• 対話AIビジネス　伸びる産業領域とは？
　産業分類に基づく現状分析と将来産業予測を実施
• チャットボット、スマートスピーカー、コミュニケーションロボットの発展予測
• 2025年頃までに実現する未来サービス10選

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、市場調査レポート「2019年版対話AIビジネスの現状と将来展望」（山口真吾　慶應義塾大学環境情報学部　准教授　著）を発刊しましたのでお知らせいたします。

対話AIとは、人間が用いる自然言語（言葉、文字、文章）を自然言語処理技術や音声認識技術を用いてコンピュータに理解させる人工知能を指します。シード・プランニングでは、2018年に対話AIに関する日本国内市場の全体像を明らかにするため、「2018年版　対話AIビジネスの現状と将来展望」を発刊しました。

本書（2019年版）は、その継続版として各プラットフォームや個別事例の更新情報を掲載、促進要因や課題の分析を実施しました。また、新たに、産業分類に基づく対話AIビジネスの現状分析と将来産業予測を行いました。日本標準産業分野で定義される国内の産業ごとに、①チャットボット、②スマートスピーカー、③コミュニケーションロボットの製品・サービス・ソリューションがそれぞれの事業活動に対して提供されているかどうかについて、「調査時点（2018年9月）」及び「2021年の将来予測」を調査分析しています。これによって、今後対話AIビジネスがどの分野で発展するのかを把握することが可能になります。

http://store.seedplanning.co.jp/item/10287.html

本書の特長、掲載例、本書の概要は以下の通りです。

本書の特長

■ ”対話AI”　の最新動向と、プラットフォーム・サービス・ソリューション・
　デバイス企業・参入企業の事業概要をこの1冊に集約

本書は以下の5章と個票編の計6章で構成。この1冊で対話AIの最新動向と参入企業の概要を把握できます。

章建てと掲載内容

章建て	掲載内容
1 対話 AI ビジネス動向と業界構造	1－1 対話 AI ビジネスの国内外動向　調査対象の市場セグメント　世界の普及状況　台頭する中国のスマートスピーカー市場　国内の普及状況　対話 AI のビジネス年表　予測可能性の高い日本市場（米国市場からのタイムラグ）　音声 AI アシスタント対応デバイスの開発・販売状況(日米比較) 1－2 対話 AI ビジネスの業界構造 1－3 消費者向けサービス（B2C、G2C）の提供状況　（1）消費者向けサービスの商流　（2）消費者向けサービスのカテゴリ分類　（3）注目されるユニークなサービス事例（B2C、G2C） 1－4 企業・自治体等へのソリューション・システム（B2B、B2G）の提供状況　（1）プロバイダ企業の概要　（2）消費者向けのチャットボット等の導入メリット　（3）企業・自治体内へのチャットボット等の導入メリット 1－5 対話 AI のしくみと技術　コンピュータに人間の言葉を理解させる自然言語処理技術　自然言語処理技術を構成する要素技術、言語資源データ　対話 AI のしくみと外部連携サービス　タスク指向型と非指向型　ヒューマン・マシンインターフェース（HMI）の進化　複合領域で開発が進められる対話 AI 　コミュニケーションロボットに搭載される対話 AI
2 今後の発展トレンドと未来予測	2－1 対話 AI ビジネスの市場促進要因（10項目） 2－2 対話 AI ビジネスのセグメントごとの特性 2－3 国内ビジネスの発展予測　（1）チャットボット関連市場の将来展望　（2）スマートスピーカー関連市場の将来展望　（3）コミュニケーションロボット関連市場の将来展望　（4）革新的な未来サービスの長期予測　（5）ガートナー社ハイプ・サイクルからの考察　（6）ポスト・スマートフォンの可能性　（7）国内でのビジネス・エコシステムの発展 2－4 2025年頃までに実現する未来サービス10選　（1）AI 秘書の実現　（2）企業のコミュニケーション業務の合理化　（3）AI 面接官、AI トレーナー、AI 雑談の実現　（4）傾聴もできる介護支援 AI 　（5）クルマの搭乗者に寄り添う対話 AI 　（6）メディア AI の実現　（7）人間の思索活動支援の実現　（8）カウンセリング AI の実現　（9）マルチモーダル化・マルチデバイス化・マルチシーン化の実現　（10）コミュニケーション知能化によるスマートシティ
3 産業分類に基づく対話 AI ビジネスの現状分析と将来産業予測	（1）調査の概要　（2）調査結果　　　調査結果サマリー　　　調査時点の提供状況　　　2021 年（調査時点から 3 年後）の提供予測　（3）調査の方法
4 今後の課題（市場の阻害要因）	○ 対話 AI の賢さに関して抱える課題 ○ 情報伝達手段としての音声が抱える課題 ○ システム開発リスクに関する課題 ○ AI 導入のための人材不足に関する課題 ○ 健全な利用環境確保（プライバシー保護、スパム、セキュリティ、利用習慣） ○ サービス指標に関して抱える課題 ○ 通信ネットワークの高速化・低遅延化の課題 ○ ビジネスの海外進出に関して抱える課題 ○ 知的財産権保護の課題
5 クラウドプラットフォーム提供企業の最新動向	5－1 総括：クラウドプラットフォーム提供企業の比較表 5－2 NTTドコモ　（1）AI エージェントサービス my daiz 　（2）自然な対話を実現できる自然対話エンジン　（3）ロボット・玩具向け「おしゃべりロボット for Biz」　（4）対話 AI システム構築のための API 提供 docomo Developer support 　（5）多目的対話ができる AI エージェント基盤 project: SEBASTIEN 5－3 グーグル（Google）　（1）AI アシスタント Google Assistant 　（2）アプリ開発のための Actions on Google 　（3）AI スマートスピーカー Google Home 　（4）Google Duplex （Google Assistant の次世代新機能）　（5）Google の AI 開発原則 5－4 アマゾン（Amazon）　（1）クラウドベース音声サービス Amazon Alexa 　（2）Amazon Alexa のスキル（アプリケーション）　（3）組織や職場で利用する Alexa for Business 　（4）ホテル宿泊者向けの Alexa for Hospitality 　（5）Amazon 社製スマートスピーカー Echo シリーズ　（6）Amazon Alexa のための様々な開発環境　（7）柔軟性の高い対話 AI 開発のための Amazon Lex 　（8）Alexa の 24 種類の新機能（2018 年 9 月発表） 5－5 マイクロソフト（Microsoft）　（1）デジタルエージェント Cortana 　（2）Microsoft Azure を用いた Cortana の開発環境　（3）Cortana のデバイス・スキルの開発環境　（4）会話チャットボット女子高生 AI りんな、小冰、Tay 5－6 アップル（Apple）　（1）音声認識アシスタント機能 Siri 　（2）AI 音声スマートスピーカー HomePod 　（3）外部開発者への Siri 機能の公開 5－7 LINE 　（1）チャットボットに対応する企業向けサービス　　　（公式アカウント、LINE ビジネスコネクト）　（2）クラウド AI プラットフォーム Clova 　（3）スマートスピーカーのラインナップ　（4）法人向けカスタマーサポートサービス LINE カスタマーコネクト　（5）車と Clova を連携させる「Clova Auto」　（6）LINE を活用した社会課題解決の取り組み 5－8 IBM 　（1）自然言語処理機能が充実した IBM Watson 　（2）対話アプリケーション開発プラットフォーム　　　Watson Assistant (旧 Watson Conversation) 　（3）ソフトバンクとの戦略的提携 5－9 ソフトバンク　（1）対話型コミュニケーションロボット Pepper 　（2）Pepper のロボアプリ開発環境 5－10 フェイスブック（Facebook）
6 主要企業の事業事例（個票）	個票の見方について企業概要一覧対話 AI 関連の事業一覧対話AIビジネス業界の俯瞰図各社の個票　【001】アスクル株式会社 [A-1] 　【002】株式会社 ietty [A-1] 　【003】ライフネット生命保険株式会社 [A-1] 　【004】株式会社エボラブルアジア [A-1] 　【005】ネスレ日本株式会社 [A-1] 　【006】野村不動産アーバンネット株式会社 [A-1] 　【007】 SMBC日興証券株式会社 [A-1] 　【008】ジョイズ株式会社 [A-1] 　【009】株式会社ナビタイムジャパン [A-1] 　【010】横浜市 [A-1] 　【011】 Shannon Lab 株式会社 [A-1] 　【012】株式会社メドレー [A-1] 　【013】九州電力株式会社 [A-2] 　【014】株式会社リクルートジョブズ [A-1] 　【015】株式会社資生堂 [A-1, A-2] 　【016】ヤマト運輸株式会社 [A-1] 　【017】株式会社三菱UFJ銀行 [A-1] 　【018】株式会社グルーヴノーツ [B-1, B-2] 　【019】株式会社コンシェルジュ [B-1] 　【020】株式会社タレントアンドアセスメント [B-1, B-3] 　【021】株式会社大和総研 [A-1, B-1] 　【022】株式会社ヘッドウォータース [B-1, B-2, B-3] 　【023】大日本印刷株式会社 [B-1, B-2, B-3] 　【024】株式会社ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン [B-1] 　【025】株式会社空色 [B-1] 　【026】株式会社エヌ・ティ・ティ・データ [B-1, B-3] 　【027】株式会社ワークスアプリケーションズ [B-1] 　【028】株式会社三井住友銀行 [B-1] 　【029】株式会社ジェナ [B-1, B-2, B-3] 　【030】インターメディアプランニング株式会社 [B-1] 　【031】株式会社 Nextremer（ネクストリーマー） [B-1, B-3] 　【032】 Jetrun テクノロジ株式会社 [B-1, B-3] 　【033】株式会社 PKSHA Technology [B-1] 　【034】ソフトバンク・テクノロジー株式会社 [B-1] 　【035】株式会社富士通研究所 [B-1, B-3] 　【036】株式会社オウケイウェイヴ [B-1, B-2, B-3] 　【037】沖電気工業株式会社 [B-1] 　【038】日本電気株式会社 [B-1 B-3] 　【039】株式会社リクルートライフスタイル [B-1] 　【040】アディッシュ株式会社 [B-1] 　【041】 hachidori 株式会社 [B-1] 　【042】株式会社ゼンリン [B-1] 　【043】株式会社三菱総合研究所 [B-1] 　【044】株式会社ユーザーローカル [B-1, B-2] 　【045】株式会社アドバンスト・メディア [B-1, B-2, B-3] 　【046】株式会社大京 [B-1] 　【047】アサヒグループホールディングス株式会社 [B-1] 　【048】楽天株式会社 [B-1] 　【049】イナゴ株式会社 [B-1, B-3] 　【050】エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 [B-1, B-3] 　【051】株式会社 ALBERT（アルベルト） [B-1] 　【052】 Automagi（オートマギ）株式会社 [B-1, B-3] 　【053】 TIS 株式会社 [B-1] 　【054】 NTT コミュニケーションズ株式会社 [B-1, B-3] 　【055】株式会社 U-NEXT マーケティング [B-1] 　【056】株式会社野村総合研究所 [B-1] 　【057】株式会社 CyberZ [B-1] 　【058】 SCSK 株式会社 [B-1] 　【059】りらいあコミュニケーションズ株式会社 [B-1] 　【060】トランスコスモス株式会社 [B-1, B-2] 　【061】株式会社ファナティック [B-1] 　【062】株式会社コトバデザイン [B-1] 　【063】富士ソフト株式会社 [C-3] 　【064】株式会社タカラトミー [C-3] 　【065】 Gatebox 株式会社（旧・株式会社ウィンクル） [C-3] 　【066】ハーマンインターナショナル株式会社 [C-2] 　【067】ソニー株式会社 [C-2, C-3] 　【068】パナソニック株式会社 [A-1, C-2] 　【069】オンキヨー株式会社 [C-2] 　【070】株式会社レイトロン [C-3] 　【071】 Fairy Devices（フェアリーデバイセズ）株式会社 [C-2] 　【072】株式会社日立製作所 [A-1, C-3] 　【073】株式会社 MJI [C-3] 　【074】ユカイ工学株式会社 [C-3] 　【075】株式会社 CAI メディア [C-3] 　【076】ソフトバンクコマース＆サービス株式会社 [C-3] 　【077】日本ユニシス株式会社 [A-1, A-3, C-3] 　【078】株式会社 FRONTEO [A-1, C-3] 　【079】シャープ株式会社 [A-1, C-3] 　【080】ヴイストン株式会社 [C-3] 　【081】トヨタ自動車株式会社 [C-3] 　【082】本田技研工業株式会社 [A-1, C-3] 　【083】川崎重工業株式会社 [C-3] 　【084】株式会社アプリックス [C-2] 　【085】東芝映像ソリューション株式会社 [C-2] 　【086】 KDDI 株式会社 [A-1] 　【087】 Peach Aviation 株式会社 [A-1] 　【088】ユニ・チャーム株式会社 [A-1] 　【089】ハウスコム株式会社 [A-1] 　【090】株式会社セブン‐イレブン・ジャパン [A-2] 　【091】株式会社セプテーニ・ホールディングス [A-1] 　【092】アイリスオーヤマ株式会社 [A-1] 　【093】株式会社オプティム [B-1] 　【094】株式会社 Spectee [B-1, B-2] 　【095】ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社 [C-3] 　【096】株式会社クレスコ [B-1] 　【097】株式会社 HAROiD [A-2] 　【098】日本電信電話株式会社 [B-3] 　【099】西日本電信電話株式会社 [A-1] 　【100】エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 [B-1] 　【101】カラクリ株式会社 [B-1] 　【102】株式会社 L is B [B-1] 　【103】株式会社 KDDI 総合研究所 [B-1, B-2, B-3] 　【104】株式会社ユニ・トランド [B-1] 　【105】株式会社 AI メッセンジャー [B-1] 　【106】ユニロボット株式会社 [C-3] 　【107】株式会社ハタプロ [C-3] 　【108】株式会社ブレイン [B-1] 　【109】株式会社こころみ [B-2] 　【110】ダイキン工業株式会社 [A-1] 　【111】株式会社 Empath [B-2, B-3]

■ 掲載例

「個票編」に掲載の業界俯瞰図

「3 産業分類に基づく対話 AI ビジネスの現状分析と将来産業予測」に掲載の2021年の提供予測

掲載個票の例

調査概要

調査対象: 日本語を対象とした対話AI ビジネスについて、主に国内に提供されている製品・サービス・ソリューションを対象に実施。
対話AI ビジネスを構成するセグメントとして、①チャットボット、②スマートスピーカー、③コミュニケーションロボットを対象に調査を行った。
利用者が行うコミュニケーションがコンピュータによって知能化・自動化される製品・サービスなどを対象とした。いわゆるチャットシステムのように、人間の相手がネットワークを介した人間であるものは対象外とした（やりとりの途中でオペレータが介入するシステムは対象にした。）。
自然言語処理技術の範疇である多言語翻訳サービスは、調査対象外とした。
対象企業数: 対話AI ビジネスのクラウドプラットフォーム提供企業９社
対話AI ビジネスのサービス・ソリューション・デバイスなどの提供企業１１１社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計１２０社
調査方法: □ ネットリサーチによる公開情報収集（企業のウェブサイト、プレスリリースなど）
□ 対象企業のインタービュー（一部企業）
□ 日本標準産業分類に基づく独自の市場調査分析
□ AI 分野の外部有識者による検討・分析
調査時期: 2018 年8 月～１０月

本書の概要

レポート名: 2019年版対話AIビジネスの現状と将来展望
～スマートスピーカー、チャットボット、ロボットが実現する
　　　　　　　　コミュニケーション知能化の最新トレンドと個別事例～
著　　　　者: 慶應義塾大学環境情報学部　准教授　山口真吾氏
発刊日／体裁: 2018/11/27　　A4/469ページ
販売価格: 書籍版【本文+個票編】:216,000円(税込)
PDF（CD-ROM）版【本文+個票編】:194,400円(税込)
【本文】書籍+【個票編】PDF セット版:194,400円(税込)
書籍+PDF セット版【各本文+個票編】:237,600円(税込)
目　　　　次: 詳細は、前項　「章建てと掲載内容」　を参照ください。

本件に関するお問合せ先

株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
広報担当

市場調査とコンサルティングのシード・プランニング

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