市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、このほど、市場調査レポート 「子育てへのICT・IoT活用と子育て関連データ利活用市場の実態と展望」 を発刊しましたのでお知らせいたします。

子育てにも、IoT化およびICT利活用の波が押し寄せています。2016年ころから、米国では「ベビーテック」という「baby（赤ちゃん）」と「Technology（技術）」を組み合わせた造語が広がり始め、妊娠・出産・子育てなどをサポートするIoTサービスや製品が話題を呼んでいます。

日本でも、一部自治体が母子手帳の電子化を進めるなど、子育てへのICTの利活用を推進する動きが出始めています。また、厚生労働省では、平静29年度補正予算「保育所等における事故防止推進事業」の中で、保育所の午睡中の事故防止のために必要な備品（無呼吸アラーム、午睡チェックツール、など）購入に対する補助金事業を実施しており、保育園をはじめとする乳幼児預かり施設へのIoT導入にも今後注目したいところです。

現在の日本では、上記のようなICTやIoTによって得られたデータなどを解析し、何らかのサービスを提供する、というビジネス形態はまだ少ないですが、今後は教育や医療・ヘルスケアなどの分野と連携し、様々なサービスが派生していくことが期待されます。

本書は、子育てICT・IoT関連瀬品・サービスとその提供企業や収集データの利活用について幅広く情報を収集・整理しました。

http://store.seedplanning.co.jp/item/10339.html

本書のポイント、掲載例、調査概要、本書の概要は以下の通りです。

本書のポイント

調査概要

調査対象

ヒアリング調査：8 社
□ 子育てICT・IoT 関連製品・サービス：株式会社BiPSEE、株式会社hugmo、
　 株式会社カラダノート（子育Tech 委員会）、ユニファ株式会社
□ 電子母子手帳：株式会社NTT ドコモ、株式会社エムティーアイ、株式会社ミラボ
□ 子育てデータの活用：株式会社ファーストアセント

調査項目

ヒアリング項目
□ 提供企業の概要・特色
□ 提供製品概要、事業経緯、ターゲット、特徴、価格体系、実績、顧客動向、
　 課題と今後の展開
□ 子育てICT・IoT 関連市場動向、展望

調査方法

□ 公開情報収集（行政機関・企業のウェブサイト、プレスリリース、IR 情報）、など
□ 参入企業ヒアリング

調査時期

2018 年11 月〜2019 年1 月

本書の概要

レポート名

子育てへのICT・IoT活用と子育て関連データ利活用市場の実態と展望

発刊日／体裁

2019/01/18　　A4 /123ページ

販売価格

書籍版またはPDF版　　151,200円(税込)
書籍＋PDFセット版　　172,800円(税込)

目次（概要）

詳細は「 本書の構成と特徴 」を参照ください。

第1章　総括
　　1 現状と今後
　　2 主な参入企業と製品・サービス領域
第2章　関連行政動向
　　1 内閣府・「子育て安心プラン」における保育現場ICT化の取り組み
　　2 経済産業省・保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会
　　3 総務省・地域IoT実装推進タスクフォース
　　4 厚生労働省・保育所等ICT化に係る補助金事業について
　　5 文部科学省・幼稚園等ICT化に係る補助金事業
第3章　子育てICT・IoT関連製品・サービス市場
　　1 子育てIoT関連製品・サービス市場概況
　　2 主な参入企業とその提供製品・サービス一覧
　　3 ヒアリング調査
　　4 事例研究個票
第4章　電子母子健康手帳・子育て関連データ利活用事例
　　1 電子母子手帳及び子育てデータ利活用事例
　　2 ヒアリング調査
　　3 事例研究個票