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近刊注目調査レポート
製薬企業のデジタルヘルス戦略
−国内を対象とした内資・外資企業の取組み動向とDigital Therapeuticsの展望−
［本書のポイント］
国内で活動する製薬企業34社のデジタルヘルス戦略とDigital Therapeuticsの動向を調査
→ 製薬企業34社のデジタルヘルス事例218件を「創薬・研究」、「臨床開発・試験」、
「診断支援」、「治療・服薬支援」、「営業・販売支援」、「副作用マネジメント・アウトカム」、
「予防・健康」、「事業検討」に整理・分析
→ 米国等で注目されるDigital Therapeuticsについて、国内の公的保険を対象として、
製薬市場にもたらす新たな可能性を展望
市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、このほど、市場調査レポート 「製薬企業のデジタルヘルス戦略 −国内を対象とした内資・外資企業の取組み動向とDigital Therapeuticsの展望−」 を発刊しましたのでお知らせいたします。
少子高齢化による社会保障費の増加を受け、国が推進する薬価引下げやジェネリック医薬品の利用促進等医療費抑制施策などを背景に、日本における製薬市場の経営環境は厳しさを増しています。
このようななか、特に新薬企業各社では、創薬の新たなニーズ探索や臨床試験における業務の効率化、服薬アドヒアランスや副作用マネジメント、安全性情報の収集、MRを通じた医師に対するパーソナライズされた情報提供などの目的でデジタルヘルスを活用する事例が増えています。
また、スタートアップ企業によるオンライン診療支援やソフトウェア医療機器となる治療用アプリの臨床試験が開始されるなど、新たな関連市場が出現しつつあります。
加えて、アメリカ等においては、Digital Therapeuticsという新たな概念が生まれ、デジタル技術を用いた疾病治療への取組み事例がみられるようになりました。
このような背景のもと、本調査は、国内を対象としてデジタルヘルスに取組む内資・外資製薬企業の最新動向を取りまとめ、製薬市場におけるデジタルヘルスの方向性を展望するとともに、製薬企業以外のDigital Therapeuticsに取組むサービス事業者についてもふれ、公的保険におけるDigital Therapeuticsの市場規模感や新規事業創出の可能性を展望しました。
http://store.seedplanning.co.jp/item/10359.html
本書のポイント、掲載例、調査概要、本書の概要は以下の通りです。
本書のポイント
FDA（米食品医薬品局）では、デジタルヘルスの広義の範囲を「モバイルヘルス（mHealth）」、ヘルスケア関連「情報技術（IT）」、「ウェアラブルデバイス」、「オンライン健康サービス」、「遠隔医療」、「個別化医療」等としています。
本書では、スマートフォンアプリやWeb をはじめ、ウェアラブルやデバイスによるセンシング技術、またこれらと情報技術を連携したIoT、人工知能の活用や、これら技術から得られたデータの解析技術等のヘルスケア応用を広くデジタルヘルスとしています。
2017年に設立され、米国に本社を置くデジタルへルスに係わる業界団体のコンソーシアムであるDigitalThera peutics Alliance によると、Digital Therapeutics は”医学的な障害や疾患を予防、管理、または治療するための高品質なソフトウェアプログラムによって推進されるエビデンスに基づく治療的介入を患者に提供”し、“患者支援と予後の健康を最適化するために単体または薬剤や医療機器、もしくは他の治療法と組み合わせて使用される”としています。
本書では、医療機器プログラムの承認ならびに保険収載を目指すなど、臨床試験等のエビデンスを有する（もしくはエビデンスの取得を目指す）医療に係わるデジタル技術をDigital Therapeutics と定義しました。
本書は7章で構成。各章の掲載内容は以下の通りです。
「第1章 総括」に掲載の「国内大手製薬企業10社のデジタルヘルス領域と分野別動向」
各企業の分野別対応状況をレーダーチャートを用いて一目でわかるように掲載しました。
「第2章 分野別デジタルヘルス事例 1．創薬・研究 （2）連携・提携等による取組み」に掲載の一部
「第3章 製薬企業の動向」に掲載の個票例
調査概要
- 調査対象/調査項目
-
1. ヒアリング企業（6 社）
田辺三菱製薬、中外製薬、バイエル薬品、ファイザー、マルホ、
ヤンセンファーマ
【上記企業の調査項目】
(1)企業概要 (2)医薬品売上高上位品目 (3)事業動向・経営計画
(4)研究開発戦略 (5)近年の事業動向 ※デジタルヘルス関連情報
(6)デジタルヘルスの取組み事例 (7)デジタルヘルス事業動向
(8)デジタルヘルスの推進における課題と今後の展望
2. 国内大手製薬企業（10 社）
武田薬品工業、アステラス製薬、大塚ホールディングス（大塚製薬）、第一三共、
エーザイ、中外製薬（外資系企業となるが調査項目は国内大手企業と同様）、
大日本住友製薬、田辺三菱製薬、協和発酵キリン、塩野義製薬
3. 国内大手・中堅製薬企業（10 社）
大正製薬（大正製薬ホールディングス）、小野薬品工業、
Meiji Seika ファルマ（明治ホールディングス）、沢井製薬、帝人ファーマ（帝人）、
日本新薬、マルホ、富士製薬工業、日本臓器製薬、旭化成ファーマ
【上記２、３の調査項目】
(1)企業概要 (2)医薬品売上高上位品目 (3)注力領域
(4)デジタルヘルスの取組み事例
4. 外資系企業（日本法人）（14 社）
ファイザー、MSD、バイエル薬品、ノバルティス ファーマ、日本イーライリリー、
アストラゼネカ、日本ベーリンガーインゲルハイム、グラクソ・スミスクライン、
ブリストル・マイヤーズ スクイブ、ヤンセンファーマ、サノフィ、アッヴィ、
シャイアー・ジャパン、バイオジェン・ジャパン
【上記企業の調査項目】
(1)企業概要 (2)注力領域 (3)デジタルヘルスの取組み事例
5. Digital Therapeutics 参入企業（ヒアリング：2 社）
Welby、サスメド
【上記企業の調査項目】
(1)企業概要 (2)事業概要（製品・サービスの概要、特徴・強み）
(3)事業動向（主な領域/ターゲット、製品・サービス体系/価格、提携事業者等）、
(4)提供実績・プロモーション (5)課題と展望・デジタルヘルスへの期待 - 調査期間
- 2018 年8 月〜2018 年12 月
本書の概要
- レポート名
-
製薬企業のデジタルヘルス戦略
−国内を対象とした内資・外資企業の取組み動向とDigital Therapeuticsの展望− - 発刊日／体裁
- 2019/01/31 A4 /264ページ
- 販売価格
-
書籍版 194,400円(税込)
書籍＋PDFセット版 226,800円(税込) - 目次（概要）
-
詳細は「
本書の構成と特徴
」を参照ください。
はじめに
調査概要
第1章 調査結果の要約
第2章 分野別デジタルヘルス事例
第3章 製薬企業の動向（ヒアリング製薬企業6社） ※五十音順
第4章 製薬企業の動向（国内大手製薬企業10社）
第5章 製薬企業の動向（国内大手・中堅製薬企業10社）
第6章 製薬企業の動向（外資系企業（日本法人）14社）
第7章 Digital Therapeuticsの展望
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広報担当