(*)　教育ICT市場：本調査では「教育用タブレット」「電子黒板」「デジタル教科書」
　　「教育ソリューション」の4分野を対象としている。

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、このほど、「教育用タブレット」「電子黒板」「デジタル教科書」「教育ソリューション」の4分野を対象とした教育ICTの最新市場動向調査を行い、その結果をまとめましたのでお知らせいたします。

弊社では、2009 年から教育ICT分野に関する調査を行っており、今回で8 回目となります。

当初は、学校現場では教育ICTを代表するものとして電子黒板が一般にも広く認知されるようになっていたことから電子黒板のみを対象として調査を行ってまいりました。その後、2010 年度から国は「フューチャースクール推進事業」を行うとともに、2020 年度までに「1 人1 台のタブレット」を実現することを目標に掲げています。

それに向けて、現在は教育現場でさまざまな実証実験が行われています、最大の課題となっているのは、「1 人1 台のタブレット」で利用するデジタル教科書です。現在のデジタル教科書は紙の教科書をデジタル化したものに過ぎず、教科書ではなく教材に位置づけられています。これが紙の教科書にとって代わるためには、法律の改正も含めて様々な課題があります。2016年になり、デジタル教科書も紙の教科書との棲み分けが始まっています。また、プログラミング教育、英語教育も注目されています。

本調査は、文部科学省が毎年実施している「教育の情報化の実態に係る主な指標」を参考に、全国の教育委員会に取材を行うとともに、教育ソリューション主要参入事業者46社の動向を調査しました。

本調査結果の詳細は、市場調査レポート「2020　教育ICTの最新市場動向」をご参照ください。

http://store.seedplanning.co.jp/itm/10493.html

調査結果は以下の通りです。

調査結果

電子黒板
文部科学省が発表している国公立学校の電子黒板の設置教室は、徐々に普通教室の電子黒板の普及割合が増加している。2010 年度はその他教室の割合が62.5％だが、2016 年度に初めて普通教室の割合が50％を超えた。2010 年から2017 年度、全体で2.1 倍に増加している。普通教室の導入台数は3 倍に増加。
2017 年、国公立学校で12.4万台の設置台数がある。今後、私立学校も含めて、毎年105％から110％の伸びが期待できると予測した。

教育用タブレット
国公立学校の教育用タブレットの普及台数は、2017 年度で60.7 万台になり、2011 年度の22.8 倍になる。これをベースに、国公立学校と私立学校の年度ごとの市場規模（納入台数）を有識者の意見を踏まえて推定すると、2022 年には1１0 万台に達すると予測される。

デジタル教科書
令和２年度（2020 年）から実施される新学習指導要領を踏まえた「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、特別な配慮を必要とする児童生徒等の学習上の困難低減のため、学習者用デジタル教科書を制度化する「学校教育法等の一部を改正する法律」等関係法令が平成31 年（2019 年）4 月から施行され。これにより、これまでの紙の教科書を主たる教材として使用しながら、必要に応じて学習者用デジタル教科書を併用することができる。
文部科学省では、学習者用デジタル教科書の円滑な導入に向け、その効果的な活用の在り方等に関するガイドラインを平成30 年（2018 年）12 月に策定・公表。また、平成31 年（2019 年）3 月には実践事例集を策定・公表した。
2018 年度以降にデジタル教科書が学校で使われ始めて、市場拡大が見込まれる。

教育ソリューション市場
本調査では、教育ソリューションを「校務支援」「学習支援」「学生支援」の3分野に分けて分析した。
教育ソリューションは、教育ICT 市場の中で、一番市場の伸びが期待できる分野である。
2020 年度以降、プログラミング教育も始まり、市場拡大が期待できる。

調査概要

対象品目

電子黒板、教育用タブレット、デジタル教科書、教育ソリューション

調査対象

〇　47都道府県の教育委員会 都道府県内で電子黒板、教育用コンピュータの
　　導入率が高い市町村及び都道府県………約65件
〇　教育ソリューション企業 小中高校、大学用の教育ソリューション
　　取扱い企業………47社

調査方法

〇　47都道府県の教育委員会
　　都道府県内で電子黒板、教育用コンピュータの導入率が高い市町村及び都道府県の
　　教育委員会への電話取材
〇　教育ソリューション企業
　　小中高校、大学用の教育ソリューション取扱い企業………オープンデータ

調査期間

2019 年6 月20 日〜2019 年9 月20 日