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シード・プランニング、2025年までのキャッシュレス決済額を予測
◆2018年のキャッシュレス決済額は74兆円、キャッシュレス比率は24％と推測
◆2025年には127兆円、キャッシュレス比率は4割超と予測
株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、キャッシュレス決済に関する最新動向について調査を行い、このほど、その結果をまとめましたのでお知らせいたします。
キャッシュレス決済サービスは2019年10月の消費税増税とそれに伴って行われている「キャッシュレス・消費者還元事業」の効果や、インバウンド需要の取り込みのための環境整備、人手不足による店舗省力化への対応などで注目を集めています。
また、多くのキャッシュレス決済サービスが提供され、政府に限らず、事業者による消費者へのポイント還元が注目されたこともあり、全国規模でキャッシュレス決済への期待が高まっています。
本調査では、キャッシュレス決済に関わる事業者を対象に、飲食、小売、交通事業者、キャッシュレス決済を提供している事業者を対象に、キャッシュレス決済により削減できるコスト、導入メリット、活用事例を調査し、各種データを参考に2025年までのキャッシュレス決済額（※1）及びキャッシュレス決済比率（※2）の推計・予測を行いました。
※1キャッシュレス決済額：クレジットカード(デビットカード含む)、電子マネー、コード決済、これら3つのサービスの決済額合計値をキャッシュレス決済額と定義。
※2キャッシュレス決済比率：＝「キャッシュレス支払い手段による年間支払額÷国の家計最終消費支出」と定義
http://store.seedplanning.co.jp/itm/10550.html
調査結果のポイント
◆2018年のキャッシュレス決済額は74兆円、キャッシュレス比率は24％と推測
◆2025年には127兆円、キャッシュレス比率は4割超と予測
2017 年以降、コード決済の認知率の向上や訪日外国人(インバウンド)対策、消費税増税に伴うキャッシュレス・消費者還元事業などの複合的な要因により、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済の決済額はいずれも徐々に増加。デビットカードや電子マネー、コード決済は、利用可能店舗の増加や、サービスの認知により徐々に浸透していくことが見込まれる。
今後は、�〔疑優譽検Ε譽献譽慌宗↓∋�前注文(配車)アプリ、�２樵枋眠澆覆匹良甬擇�進むことにより、消費者の決済行動において、継続的なキャッシュレス化が進展することで、2025年のキャシュレス決済額は127兆円、キャッシュレス比率は4割を超えることが予想される。
■キャッシュレス決済普及のための要素
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→店舗省力化とコスト削減
技術の高度化による、顧客行動・属性の分析(非購買データの取得)
キャッシュレス決済の活用による決済データ(購買データ)の取得
非購買データと購買データの同時活用
�∋�前注文(配車)アプリ
→スマホアプリを使った事前注文(配車)とキャッシュレス決済の組み合わせ
商品の需要予測と顧客の店頭待ち時間の緩和
キャッシュレス決済と組み合わせることで店頭での決済の手間を省ける
顧客購買データの取得と利活用
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→ブロックチェーン技術の応用と、実店舗での通貨としての利用
決済以外の分野でも応用が期待される。
なお、本調査結果の詳細は、2019年10月30日発刊の市場調査レポート「 2020年版 キャッシュレス決済の最前線 」において報告しております。
調査概要
- 調査テーマ
- 2020年版 キャッシュレス決済の最前線
- 調査目的
- キャッシュレス決済関連事業者に対して事業戦略や取り組むべき課題等についてヒアリング調査、オープンデータの収集を実施し、社会背景や技術要素と共に市場の現状と将来展望を探る。
- 調査項目
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・製品・サービスの概要
・ねらい・経緯・着眼点
・キャッシュレスについて(キャッシュレスのコスト、消費者の反応など)
・他業界について(業界別のキャッシュレス)
・キャッシュレスの課題と今後の展望 - 調査方法
- ヒアリング調査、公的資料の収集・整理
- 調査対象
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・ヒアリング 8社
クリスプ、カチリ、プロントコーポレーション、パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス、JapanTaxi、楽天、コイニー、メルペイ ・事例研究 14社 - 調査期間
- 2019年6月〜2019年10月
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広報担当