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新刊案内

2021/05/24

エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)の将来展望 2021
エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)とは需要側(消費者)の所有する分散型エネルギーリソース(太陽光発電、燃料電池、蓄電池、など)をアグリゲート(統合調整)して調整用エネルギーシステムとして活用できるようにする事業構想です。
<本書のポイント>
• ERABの概要・背景と現状・市場予測、主な課題等がわかります。
• ERABが対象とする電力需給調整市場の市場規模(調整力取引価格)は、
 2030年で2,432億円と予測
• ERABのサービスモデルと“需給調整市場” “容量市場”がわかります。
• 「VPP構築実証事業」の参画企業・事業者の取り組み19事例を掲載。

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、発電による二酸化炭素排出量削減のため注目を浴びる、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)に関する調査を行い、このほどその結果をまとめましたのでお知らせいたします。

エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)とは需要側(消費者)の所有する分散型エネルギーリソース(太陽光発電、燃料電池、蓄電池、など)をアグリゲート(統合調整)して調整用エネルギーシステムとして活用できるようにする事業構想です。

2016年1月、資源エネルギー庁がERABの全体方針策定と発展支援を行うための「エネルギー・リソース・アグリゲーション検討会」(ERAB検討会)を開始しました。

また、ERABの核となるVPP(※1)は、2016年度より2020年度迄の5年を通して、国の補助・支援を受けた構築実証事業が各所で実施されてきました。

本調査レポートでは、2018年版(※2)の内容を踏襲・更新したうえで、VPP(バーチャル・パワー・プラント=仮想発電所)を主体とするERABの現状を俯瞰し、また、先行する欧米等、海外の動向なども把握することで、今後のERABの動向・方向性を展望しています。

本書の詳細とご購入はこちら
http://store.seedplanning.co.jp/item/10979.html

本書の構成、ポイント、調査概要は以下の通りです。


(※1) VPP(バーチャルパワープラント)…太陽光発電やエネファーム、蓄電池など、小規模な分散型エネルギーリソースを集約して、まるで一つの発電所のように制御すること。

(※2) 「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスの動向と展望」 (2018年7月10日 発刊)
- IoT、AI時代の新しいエネルギービジネス【ディマンドリスポンス(DR)、バーチャルパワープラント(VPP)】 -

本書の構成

本書は以下の4編で構成。

本書の構成1
本書の構成2

市場規模動向

ERABが対象とする電力需給調整市場の市場規模(調整力取引価格)は、
2030年で2,432億円と予測
電源I、電源I‘の調整力取引価格予測

一般送配電事業者が調整力として活用する電源には、電源Ⅰと電源Ⅱがある。電源Ⅰは一般送配電事業者があらかじめ需給調整用として確保してある電源、電源Ⅱは必要な時にオンラインで購入できる電源等。本予測では電源Ⅰについて予測している。

✓ 電源Ⅰ-a:発動指令から5分以内で運用が可能な周波数調整機能を有する電源。
✓ 電源Ⅰ-b:発動指令から15分以内に運用が可能な電源。周波数調整機能は必須ではない。
✓ 電源1‘:発動指令から3時間以内に運用が可能な電源。周波数調整機能は不要。

2018年度から2020年度間の電源Ⅰ、電源Ⅰ'の調整力公募の結果(総落札価格)から、2021年度以降の新設市場での取引価値(調整力)を推定した。

  • 2018~2020年度の3ヵ年の調整力公募結果の傾向をみると、電源Ⅰ'の平均落札単価は上昇しており、同時に落札容量は増加傾向にある(2020年度/電源Ⅰ-a:1,208億円、電源Ⅰ-b:173.4億円、電源Ⅰ':253.4億円。
  • 3ヵ年の傾向を基に、2030年度の調整力取引価額を予測すると、調整力公募下における電源Ⅰ、Ⅰ'相当の取引価額は2,432億円と予測される。

掲載例

Ⅰ.総括に掲載の
  • 調整力公募と需給調整市場、容量市場の年次系列
  • 市場創設前後の取引価値の取引形態
  • ERABの創出、モデル形態
  • 調整力の予測

掲載例(総括)

1. ERABの概要・意義 1)ERABとはの掲載例

掲載例(1.ERABの概要・意義 1)ERABとは)

調査概要

調査対象
<官公庁・電力関連機関>
 • 経済産業省
 • 資源エネルギー庁
 • 電力中央研究所

<民間企業>
東京電力HD、関西電力、SBエナジー、ローソン、アズビル、エリナス、
中部電力ミライズ、東北電力、日本電気、東芝エネルギーシステムズ、
京セラ、日本ユニシス、サニックス、大阪ガス、出光興産、ENEOS、他
調査方法
訪問面接、Web面接、電話取材、公開情報整理
調査期間
2020年8月〜2021年1月
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
広報担当