介護保険制度改正の課題と武蔵野市における地域包括ケアシステム

団塊世代が75歳以上を迎える2025年に向けて、各地で地域包括ケアシステムの構築が進められています。平成26年6月に改正された介護保険法及び厚労省令により、市町村は平成30年度までを実施目標として、地域支援事業として在宅連携拠点の標準的な取り組みに相当する８つの事業を段階的に実施します。また、認知症施策、生活支援体制整備、特養入所の重度化等のさまざまな施策への対応が求められ、平成27年度の厚労省予算では、これらを後押しするために「地域医療介護総合確保基金」が創設（平成27年度予算724億円）されたほか、地域支援事業の充実（236億円）等が予算化されています。これらの動きに、自治体はどのように対応していくのか――。「福祉のまち・武蔵野」を掲げ、全国自治体初のコミュニティバスの導入、自治体初のリバースモゲージ制度の導入等、先進的な取り組みを続けられてきた武蔵野市の健康福祉部　笹井肇部長に『介護保険制度改正の課題と武蔵野市における地域包括ケアシステム』についてご講演いただき、参加者を交えてディスカッションを行います。

・医療介護共同研究会会長　株式会社セントケア・ホールディング　執行役員　岡本 茂雄 氏
・参加者　挨拶

講演者
武蔵野市　健康福祉部　部長　笹井 肇 氏

進行
医療介護共同研究会会長　株式会社セントケア・ホールディング　執行役員　岡本 茂雄 氏

大学卒業後、株式会社クラレにおいて介護ショップの事業化を皮切りに、株式会社三菱総合研究所において介護・医療分野を担当。明治生命グループ（現明治安田生命保険相互会社）において、介護および医療分野を担当、２事業会社を設立。2007年10月セントケア・ホールディングに入社、新規事業開発ならびに訪問看護事業部門の責任者として、新規保険会社の設立や、最大規模の訪問看護ネットワークを構築。1998年には「医療・介護・健康・社会保障全般に関する知識習得、事業戦略を前向きに研究すること」を目的とした「医療介護共同研究会」を設立、現会長。