海外事例に学ぶ“ネット選挙”対策セミナー

✓ 調査研究レポートの概要と調査結果のポイント

2013 ネット選挙解禁による変化と影響

✓ 韓国のネット選挙普及の背景
✓ 政党/候補者/有権者のSNS活用現況
✓ ネット選挙による成功事例と被害事例（国の対応策）

✓ 米国におけるネット選挙の動向
✓ ネット選挙で、有権者、候補者、関係者がどのように変わっていくか
✓ 候補者はいかなるネット戦略をとるべきか
✓ 有権者はネット選挙をどのように活用していくべきか
✓ 米国と日本の違い

ヘリテージ財団 上級研究員　博士（政策） 明治大学経営学部卒。
松下政経塾（15期生）に入塾。その間、プリンストン大学、ジョージワシントンの客員研究員。
Voteジャパン（株）社長、 Pacific21代表を経て現職。
著書に「アメリカのシンクタンク」「キャリア・ウーマンルールズ」「日本にオバマは生まれるか」「Eポリティックス」などがある。

AV機器、パソコン、IT関連サービス、デジタルコンテンツ等のコンサルティング、マーケティングを行う。テーマは、映像コミュニケーション、サービスロボット、3Dビジネス、音楽配信ビジネスなど。

ネット選挙に関連し、韓国中央選挙管理委員会インターネット選挙報道審議委員会に取材。
ソーシャルゲーム、スマートフォンアプリ、スマートフォン周辺機器・アクセサリー市場の調査研究を担当。