震災復興と情報通信の未来

【開催趣旨】

　東日本大震災の発生は、情報通信政策はじめ電力、防災のみならずわが国の将来ビジョン、国家政策、予算、 インフラ整備などを含め、新成長戦略そのものも見直す必要があると考えるほどの、甚大な被害をもたらしました。
　被災地の皆様には心からお見舞い申し上げます。
　新しい未来を創造する復興を目指すとともに、日本全体の今後の成長や社会課題の解決を視点として、「情報通信技術（ICT）を活用した震災に強い国づくり」を目指して、これからの新成長戦略や情報通信政策を改めて考えるべきであろうと存じます。
　シード・プランニングでは、関係省庁の政策キーマンと、産業界のご代表による講演と、パネルディスカッションを開催いたします。

一般社団法人　電子情報技術産業協会（JEITA）常務理事
長谷川 英一 氏

一般社団法人　情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）常務理事
武市 博明 氏

講師
内閣官房　　内閣官房副長官補付内閣参事官
吉田 眞人 氏

東日本大震災からの被災地域の復旧・復興及び、災害に強い社会構築を含めた我が国全体の「創造的復興」に向け、情報通信技術の果たすべき役割について、政府としての取組みの方向性を示す。

講師
総務省　　情報通信国際戦略局情報通信政策課長
谷脇 康彦 氏

今回の震災で明らかになった情報流通連携基盤（プラットフォーム）をどのように構築していくのかについて、クラウドサービスの活用の可能性を含め解説する。

講師
経済産業省　　商務情報政策局情報政策課長
多田 明弘 氏

東日本大震災という有事で明らかとなった「情報技術」の可能性を、課題とともに明らかにしつつ、復興に向けた取組みにおける「情報技術」の貢献の方策などについて言及。同時に、情報社会における「情報」そのものの持つ意味について考える。

講師
株式会社日立製作所　　情報・通信システム社　経営戦略室
IT戦略担当本部長　政策分野上席コンサルタント
梶浦 敏範 氏

被災地で最も求められるものは「正確な情報」だという。常ならざる事態に至り刻々と変わるなか、情報弱者は災害弱者であるといえよう。強い社会を造るため、複数の機関が情報を共有し迅速かつ効率的に種々のサービスが提供できるようにすべきである。この可能性と課題について議論する。

モデレーター
日本経済新聞社　論説委員兼編集委員
関口 和一 氏

パネリスト
◆ 内閣官房 内閣官房副長官補付内閣参事官　　吉田 眞人氏
◆ 総務省　 情報通信国際戦略局情報通信政策課長　　谷脇 康彦氏
◆ 経済産業省　 商務情報政策局情報政策課長　　多田 明弘氏
◆ 株式会社日立製作所　 情報・通信システム社　経営戦略室
　　IT戦略担当本部長　政策分野上席コンサルタント　　梶浦 敏範氏
◆ グーグル株式会社　 執行役員　戦略事業開発本部 日本代表　　小尾 一介氏

1985年3月　京都大学法学部卒業　同年4月　郵政省入省
1995年　OECD日本政府代表部一等書記官
1998年　通信政策局総務課課長補佐
1999年　通信政策局総務課調査官
2000年　内閣官房沖縄問題担当室（北部振興チームリーダー）
2001年　総務省　電気通信事業紛争処理委員会事務局調査官
2002年　情報通信政策局放送政策課企画官
2004年　情報通信政策局情報セキュリティ対策室長
2005年　電気通信事業紛争処理委員会事務局参事官
2007年　情報通信政策局放送政策課長
2009年　内閣官房内閣参事官（副長官補付）

1984年　郵政省（現総務省）入省。OECD事務局(在パリ)ICCP課(情報・コンピュータ・通信政策課)勤務(87-89年)等の後、電気通信局事業政策課課長補佐(93-97年)、電気通信局事業政策課調査官(2000-02年)、在米日本大使館IＣT政策担当参事官(在ワシントンDC、02-05年)を歴任。その後、総合通信基盤局料金サービス課長(05-07年)、同事業政策課長(07-08年)を経て、08年7月より現職。ICT（情報通信技術）の利活用の促進、ICT産業の国際競争力の強化など、ICT分野の総合政策の策定を担当。著書に『世界一不思議な日本のケータイ』（08年5月、インプレスR＆D）、『インターネットは誰のものか』（07年7月、日経BP社）、『融合するネットワーク』（05年9月　かんき出版）。

1986年東京大学法学部を卒業、通商産業省入省。中小企業庁総務課、生活産業局繊維課、立地公害局立地政策課を経て、米国留学（ジョンズ・ホプキンス大学院SAIS）。帰国後、92年工業技術院国際研究協力課、94年資源エネルギー庁ガス事業課、96年産業政策局総務課・産業構造課、99年機械情報産業局総務課、2001年大臣官房秘書課、04年JETROニューヨーク・センター、07年産業技術環境局環境政策課長、08年経済産業大臣秘書官（事務取扱）、09年中小企業庁金融課長を経て、11年１月より現職。

1981年　株式会社日立製作所入社。ICT機器、ソリューションの企画・設計・開発を担当。2002年より幹部のスタッフとして、社内外の政策活動に従事。政府審議会、業界団体などでのICT政策に関わる公的活動に多数参加。社団法人日本プロジェクト産業協議会　日本創生委員会　委員。
特定非営利活動法人　事業継続推進機構　理事。

インターネットの黎明期よりさまざまな事業開発、企業設立に関わり、2009年に現職に就任。
日本におけるGoogleの戦略的事業での提携・共同事業開発を統括。

1982年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社。88年フルブライト研究員としてハーバード大学国際問題研究所に留学。89年英文日経（現Nikkei Weekly）キャップ、90-94年ワシントン支局特派員。電機業界担当キャップなどを経て、96年より産業部編集委員。2000年から論説委員を兼ね、主に情報通信分野を担当。06年より法政大学大学院客員教授、08年より国際大学グローコム客員教授、09年よりNHK国際放送「Nikkei Japan Report」のコメンテーター。早稲田大学、明治大学の非常勤講師、経済産業省産業構造審議会情報経済分科会委員などを兼務。著書に『パソコン革命の旗手たち』（日本経済新聞社）、『情報探索術』（同）など。