メンタルヘルス対策市場の現状と将来展望

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メンタルヘルス対策市場の現状と将来展望

市場調査レポート

−拡大するEAP市場と企業ニーズの方向性−

発刊日	2009-09-14
体裁	A4 / 190ページ
発行	株式会社シード・プランニング
備考	※ご発注後に印刷するため、5営業日以内に発送いたします。
販売価格	書籍版:104,500円(税込) （在庫終了）お問い合わせフォームへ

ポイント

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過労やハラスメントなど仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神障害になり、08年度に労災が認められた人は269人となり、過去最悪を更新したことが厚生労働省のまとめで明らかになりました。また、自殺（未遂含む）による労災認定者は66人で、過去2番目の増加となりました。

業種別でみると請求件数、支給決定件数ともに「製造業」が最も多く、年齢別では請求件数、支給決定件数ともに30〜39歳が最も多くなっており、採用の減少ならびに新入社員の離職率の増加や、中堅社員のリストラなどが背景にあると考えられます。

また厚生労働省では、精神障害等に係る労災認定である「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（平成11年9月）策定以降、労働環境の急激な変化等により、業務の集中化による心理的負荷、職場でのひどいいじめによる心理的負荷など、新たな心理的負荷が生ずる出来事が認識され、評価表における具体的出来事への当てはめが困難な事案が少なからず見受けられる点を踏まえ、「職場における心理的負荷評価表」に新たに12項目を追加して計43項目にするとともに、うち7項目について適正評価のための修正を行うなど、平成21年4月に同判断指針の一部改正を行いました。

この様な状況のなか、企業においてもうつ病などの精神障害は、個人が十分に能力を発揮できないばかりか、組織の業績・生産性の低下や社会的信用の低下を招く要因のひとつとなっており、非常に重要な対策事項のひとつとして位置付けられています。

この調査は、メンタルヘルス対策の市場概要ならびに行政動向を整理するとともに、企業向けEAP・メンタルヘルス支援事業者に取材し、サービス体系や支援モデル、顧客動向、課題、市場の将来展望を俯瞰することを目的としています。現在、企業と従業員のメンタルヘルス対策に取り組んでいるが思うような効果がみられない、また今後メンタルヘルス対策に本格的に取り組む予定の企業にご活用いただき、「人」と「組織」の健康維持ならびに業績・生産性向上のための一助となれば幸いです。