2011年版 EAP・メンタルヘルス支援事業者総合調査

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2011年版 EAP・メンタルヘルス支援事業者総合調査

市場調査レポート

発刊日	2010-11-30
体裁	A4 / 302ページ
発行	株式会社シード・プランニング
備考	※ご発注後に印刷するため、5営業日以内に発送いたします。
販売価格	書籍版:104,500円(税込) （在庫終了）お問い合わせフォームへ

ポイント

EAP・メンタルヘルス支援事業者33社を徹底調査！
0〜3次領域支援サービスの詳細がひとめで分かる！
提携リソース、料金体系、施設・人的リソース、実績を明確化！

2010年5月に発表された警察庁の統計データによると、2009年度中の自殺者は32,845人となり、12年連続で3万人を超えました。うち被雇用者･勤め人の割合は28%を占めています。
また、2009年度中に、過労やハラスメントなど仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神障害になったとして労災請求が起こった件数は、1,136件と前年を209件上回り、労災認定件数も234件と近年同様高い数値で推移していることが厚生労働省のまとめで明らかになりました。

このようななか、厚生労働省は、2010年5月の「自殺・うつ病対策プロジェクトチーム」とりまとめにおいて、職場におけるメンタルヘルス対策が重点のひとつとされ、メンタルヘルス不調者の把握と把握後の適切な対応について検討することとしました。また、2010年6月に閣議決定された新成長戦略において、2020年までの目標として「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100％」が掲げられたことをうけ、「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」を発足。メンタルヘルス不調に影響を与える職場におけるストレス等の要因について、早期に適切な対応を実施するため、新たな枠組みを導入することが適当であるとして、定期健康診断と併せた医師によるストレスチェックの面談を実施する新たな枠組みをとりまとめ、「事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会」に引き継ぎました。

行政が企業のメンタルヘルス対策の枠組みを検討する中、企業においてもうつ病などの精神障害は、個人が十分に能力を発揮できないばかりか、組織の業績・生産性の低下や社会的信用の低下を招く要因のひとつとなっており、非常に重要な対策事項のひとつとして位置付けられています。

この調査は、メンタルヘルス対策における行政の動向を把握するとともに、企業向けEAP・メンタルヘルス支援事業者の0次から3次までの詳細なサービス内容、特長や強み、提携リソース、料金体系、施設・専門職等の人的リソース、サービス提供実績を俯瞰し、従業員のメンタルヘルス対策に取り組んでいるが思うような効果がみられない、また今後メンタルヘルス対策に本格的に取り組む予定の企業が、事業者を選定する際に活用いただくことを目的としております。
「人」と「組織」の健康維持ならびに業績・生産性向上のための一助となれば幸いです。