情報通信を活用した震災に強い国づくりの調査研究 シード・プランニング オンラインショップ

東日本大震災では、地震に加え想定を大きく上回る「大津波」により、多くの社会や生活を支える「紙媒体（住民基本台帳、カルテ、教科書など）」が流出し、役所のパソコンもダウンしました。停電、通信網、輸送手段の遮断など、社会インフラ・通信インフラが大きな被害を受け、国民生活に支障が出ました。

東日本大震災は被災地に甚大な被害をもたらしただけでなく、我が国の情報通信政策はじめ電力、防災のみならずわが国の将来ビジョン、国家政策、予算、インフラ整備などを含め、新成長戦略そのものも見直す必要があると考えるほどの、甚大な被害をもたらしました。このような状況を踏まえ、シード・プランニングでは新しい未来を創造する復興を目指し、わが国のこれからのあり方を改めて考えるべきであろうと思考しました。

シード・プランニングはこれまでにも情報通信関連およびメディカル関連、エネルギー環境関連の調査研究レポートを多数発刊してきた。さらに東日本大震災以降、当社は「東日本大震災と情報通信の被害状況と最新対応」（2011年5月）、「太陽光発電　「選ぶ理由」アンケート　−既築住宅編− 既存ユーザー300名・潜在ユーザー400名　購入行動全調査」（2011年8月）、「2011-2012 世界のEV導入戦略と充電インフラ・ビジネス総覧」（2011年10月）、「定置用蓄電池/蓄電システム　市場動向調査」（2012年1月）、「病院・診療所のクラウドサービス導入意向調査」（2012年3月）などのレポートを発刊するとともに、産業界・産業団体はじめ　関係省庁、有識者、学識経験者が集い、意見交換し、課題調査研究する場として『情報通信を活用した震災に強い国づくり研究会』を自主的に立ち上げ、情報通信技術が今後の復興と、わが国の今後の成長や、社会課題にどう役立つかという視点で、情報通信技術を活用したこれからの社会のあり方について検討することとしました。

この調査研究レポートは、この『情報通信活用による震災に強い国づくり研究会』活動を通じて得られた成果と、これまでの当社の自主研究レポートで得られた独自のデータ収集、社内議論をもとに、情報通信技術を活用したこれからの社会のあり方について作成した調査研究レポートです。

東日本大震災から、1年半が経過し、東北では具体的な取組みが進みつつあります。
本調査資料が、震災復興と日本再生に向けての一助になれば幸いです。