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EAP・メンタルヘルス対策市場の現状と将来展望

2010/12/21

　　◆ メンタルヘルス対策の実施状況は、4割強の企業が「外部事業者に委託」。
　　　　2割弱の企業が「必要性を感じつつも具体的検討なし」。
　　◆ 企業の事業者選定の最重視事項は、
　　　　①「経験豊富な医療スタッフ」を有していること、
　　　　②実施したい対策がすべて対応できる。
　　◆ ここ2年ほどの受託件数は、9割の事業者が「増えた」と回答。
　　◆ 定期健康診断と併せたストレスチェック診断実施は8割強が賛成。

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都台東区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、EAP・メンタルヘルス対策市場の現状と将来展望に関する調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

2009年度中に、過労やハラスメントなど仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神障害になったとして労災請求が起こった件数は、1,136件と前年を209件上回り、労災認定件数も234件と近年同様高い数値で推移していることが厚生労働省のまとめで明らかになりました。また、2010年6月に閣議決定された新成長戦略で、2020年までの目標として「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100％」が掲げられました。

本調査では、このような背景をふまえ、
　• 主要なEPA・メンタルヘルス支援事業者35社を対象に事業者の動向を調査しました。
　• 従業員規模500人以上の企業258社を対象に、企業が取り組むメンタルヘルス対策の現状を調査しました。

なお、本調査結果の詳細は、「2011年版　EAP・メンタルヘルス対策市場の現状と将来展望」（価格：189,000円（税込）、2010年11月30日発刊）として販売しております。また、EAP・メンタルヘルス支援事業者の動向を中心に編集した｢2011年版　EAP・メンタルヘルス支援事業者総合調査｣（価格：99,750円（税込）、2010年11月30日発刊）も販売しております。

※企業の人事労務担当の方々に本調査のサマリー「EAP・メンタルヘルス支援事業者総合調査サマリー」を差し上げています。本文末尾に記載の「問い合わせ先」までお申し込みください。

調査結果のポイントは以下の通りです。

メンタルヘルス対策の実施状況は、4割強の企業が「外部事業者に委託」。2割弱の企業が「必要性を感じつつも具体的検討なし」。

従業員規模500 人以上の企業で、事業者の選定、決裁に関わっている課長職以上の人事労務担当者計258 人にインターネットアンケートを実施した。

メンタルヘルス対策の実施状況について、「外部事業者に委託」とする企業が43%と最も多い。なお、16%の企業は「必要性を感じているが、具体的な検討に至っていない」、4%強の企業は「対策の必要性を感じない」として全く対策を講じていない。

近年、大手企業はもとより、「メンタルヘルス対策に取組んでいない」とする主な要因となっている、専門知識を有する専門スタッフの不在、取り組み方そのものが分からないという企業にとっても、豊富な専門職を有し、産業保健体制の構築や産業医支援から組織改善、人材育成、復職支援までを手掛ける事業者のニーズは高まっており、2008 年のリーマンショック以降、メンタルヘルス対策における委託契約の解約や予算の凍結、新規委託を見送る等の状況はあったが2010 年は回復傾向にあり、事業者の受託件数は増加している。

企業の事業者選定の最重要視したことは、①「経験豊富な医療スタッフ」を有していること、②実施したい対策がすべて対応できる

実際に事業者に業務を委託している企業185 社が、事業者選定の際最も重視した項目をきいたところ、「産業保健に関して経験豊富な医療スタッフを有している」が35%弱で最も多く、次いで「実施したい対策が全て対応できる」が16%強となった。
事業者の選定においては、専門知識を有するスタッフ不足を補完し、実施したいメンタルヘルス施策を一括で実施できる事業者に対するニーズが高まっている。

ここ2年ほどの受託件数は、9割の事業者が「増えた」と回答

今回調査対象とした、EPA・メンタルヘルス支援事業者33社のうち、18社の事業者からメンタルヘルス支援事業に関する受託状況についての回答を得た。

ここ2 年ほどの受託件数は「大変増えた」（16.7%）、「増えた」（77.8%）を合わせて9 割以上となり、ほぼ全ての事業者の受託件数が増加している。
増加傾向にあるメンタル不調者の対応を視野に入れた施策ニーズが高まっていると予測される。

また、領域別に受託状況をみると、

一次領域（診断・健診等）の受託は「大変増えた」（22.2%）、「増えた」（44.4%）を合わせて6 割以上となり、増加傾向である。
二次領域（相談等）の受託は「大変増えた」（22.2%）、「増えた」（61.1%）を合わせて8 割以上となり、一次領域、三次領域と比較して最も受託が増加している。
三次領域（休職・復職等）の受託は「大変増えた」（27.8%）、「増えた」（50.0%）を合わせて8 割弱となり、メンタル不調者への対応ニーズは高まっている。

定期健康診断と併せたストレスチェック診断実施は8割強が賛成

厚生労働省の検討会で議論されている、定期健康診断と併せたストレスチェック診断実施について、企業258社の見解を聞いた。「賛成であり、規定に則って対処したい」とする企業は6割を超える。また「賛成であり規定以上に充実したストレスチェックを実施したい」企業も2割ある。

＜調査概要＞

調査対象

◆主要なEAP・メンタルヘルス支援事業者（33 社）、その他支援事業者（2 社）
アファリス、イープ、イーヤス、ウェルリンク、エリクシア、大阪商工会議所、カウンセリングストリート、こころとからだの元氣プラザ、さんぎょうい、ジャパンイーエーピーシステムズ、シュビキ、セーフティネット、全国労働衛生団体連合会、損保ジャパン・ヘルスケアサービス、ダイヤル・サービス、ディー・エム・システムズ、ティーペック、テンプスタッフラーニング、東京海上日動メディカルサービス、東京メンタルヘルス、日本生産性本部メンタル・ヘルス推進センター、日本能率協会総合研究所、ピースマインド、ヒューマニーズ、富士通ソフトウェアテクノロジーズ、保健同人社、マネジメントベース、メディカルトラスト、メンタルグロウ、メンタルヘルス・リサーチ&コンサルティング、ライフデザイン研究所、リアルビジョン、ロブ、メンタルヘルス倶楽部、デラ

◆都道府県庁労働政策関連課（47 都道府県）

◆ユーザー企業（258 件）
従業員規模500 人以上の企業で、事業者の選定、決裁に関わっている課長職以上の人事労務担当者

調査方法

ヒアリング調査、郵送調査、その他、オープンデータ収集

調査期間

2010 年 8 月～11 月

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